愛媛県議会 2020-09-29 令和 2年総務企画委員会（ 9月29日）
４ページに移りまして、別表５土木関係事務手数料でございます。これは、法律の改正により、居住環境向上用途誘導地区における建築物の建蔽率や高さの制限が緩和される制度が創設されたことに伴い、申請手数料を新設するものであります。 次に、47ページをお願いいたします。
４ページに移りまして、別表５土木関係事務手数料でございます。これは、法律の改正により、居住環境向上用途誘導地区における建築物の建蔽率や高さの制限が緩和される制度が創設されたことに伴い、申請手数料を新設するものであります。 次に、47ページをお願いいたします。
別表５、土木関係事務手数料でございます。101の14は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、戸建て住宅及び共同住宅等の省エネ性能表示認定において新たに導入された簡易な認定申請に係る手数料を新設するものであります。 財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（総務管理課長） 総務管理課の令和２年度当初予算案について御説明いたします。
別表５の土木関係事務手数料のうち、８から93ページの46の５までは、建築許可申請等に係る手数料。 94ページをお願いいたします。
それから９ページに移りまして、５の土木関係事務手数料につきましては、まず、建築基準法の改正に伴うものとして、22は用途制限地域等における建築につきまして、手続きを簡素化する特例許可手続が創設されました。これに伴いまして許可申請手数料を新設するものでございます。
15ページに移りまして、別表５土木関係事務手数料でございます。48につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、二級建築士・木造建築士試験に係る手数料額を改定するものでございます。 次に、別表６その他の手数料でございます。
定第97号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは関係法令の改正に伴うものでございまして、別表５の土木関係事務手数料の改正につきましては、100の２と３の項は、不動産特定共同事業法の一部改正によりまして、小規模な不動産特定共同事業を行おうとする者は、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることとされましたため、登録申請及び更新申請に対する審査手数料を新設するものでございます
続いて、60ページの５土木関係事務手数料ですが、８の項から92ページの46の４の項にかけまして、建築基準法等の規定に基づく建築物確認申請や建築設備又は工作物確認申請、建築物完了検査申請等に係る手数料であります。 92ページでございます。
続いて、42ページ、別表５の土木関係事務手数料ですが、７は建築業者の経営状況分析手数料、８の２からは建築基準法関係の手数料が続きまして、51ページまで続きます。46の４まで24項目が建築基準法関係事務の手数料となっております。
土木関係事務手数料の改正でございますが、これにつきましては、このページの70の項から次の４ページの71の項まででございますが、租税特別措置法の一部改正による引用条文が変更されたものですので、これに伴って規定を整理するものでございます。 財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（総務管理課長） それでは、21年度補正予算案説明書につきまして御説明いたします。
次に、29ページ、別表５の表、土木関係事務手数料につきましては、次のページにかけましての47の項から49の項までは、建築士法の改正及び手数料の表示に関する政令の改正によりまして、２級建築士、木造建築士につきまして、免許登録手数料の額の改定、免許証の書きかえ交付、再交付に係る手数料の新設、試験手数料の額の改定、建築士事務所の登録の手数料の額の改定を行うものでございます。